また、本物の情報と偽物の情報を見分ける力を身につけておく必要もあるでしょう。
フィッシング詐欺のような場合、最初に送られてくる電子メールが本物の企業からのものかそうでないかを見抜くことができれば、被害は未然に防げます。
通常、その企業から送られてくる電子メールとどこかに違いはないか、ヘッダ情報から転送経路を読み取れるかがポイントとなるでしょう。
サイトにアクセスした場合でも、パスワードなどを扱うサイトであれば、安全性を配慮し、通信が暗号化されているはずです。
しかし、相手は虚偽の情報や脅しなどのさまざまな手を使って騙そうとします。
IPアドレスや個体識別番号などの情報は、インターネットに接続するために必要な情報ですが、そこから個人を特定するのは不可能です。
メールアドレスが知られても、プロバイダが個人情報を他人に通知することはありません。
したがって、解約や問い合わせのために返事や連絡をすることは、あなたが実際に存在することを証明し、電話番号やメールアドレスを相手に知らせてしまう危険があります。
インターネットを利用する際に私たちは自分の行動をどれだけ深く考えているでしょうか。
インターネットがもたらす手軽さにふり回されず、慎重にゆとりを持った行動をすることが、詐欺にあわないためには重要なことです。
興味本位や時間がないからといって安易にURLをクリックするようなことは避けるべきことです。
その前に、インターネットでの取引について、正確な知識を持つことこそが大切です。エグゼクティブトレードによると、ワンクリック詐欺のような、身に覚えのない請求に対しては、無視するのが一番の方法です。
2005年6月、大手企業のサイトにそっくりな偽サイトを作った男性が、「著作権法及び不正アクセス禁止法」違反の容疑で逮捕されました。
偽サイトに誤って訪れた他人のIDとパスワードを不正に利用し、電子メールなどの個人情報を盗み見しました。
最近では、フィッシング詐欺の手口を応用して、大規模かつ自動的に、一気に大勢を騙そうとする、「ファーミング(pharming)」という新しい手ロも発生しています。
インターネットでは、ドメイン名をIPアドレスに変換するためにDNSサーバが利用されます。
セキュリティ対策が不十分なDNSサーバへ不正アクセスして情報を書き換えたり、コンピュータウイルスやスパイウェアによって個人のパソコンの設定ファイルを改ざんしておくことで、利用者が正しいURLを入力しても、自動的に偽サイトに誘導されてしまうというものです。
これでは、利用者は騙されていることに、簡単には気がつくことができません。
2003年ごろからアメリカで、盗んだ個人情報を悪用して金品を盗むという被害が急増しています。
この非常に巧妙な手ロの詐欺が「フィッシング(phishing)詐欺」です。
その手口は次のようなものです。
①銀行やカード会社など実在する企業のメールアドレスに偽装して、その企業になりすました電子メールを送る。
②電子メールには、URLが書いてあり、契約の更新や確認のために個人情報やパスワードをそのサイトへ入力するような指示がある。
③URLをクリックすると、本物そっくりの偽サイトに誘導される。
④偽のサイトで、クレジットカードの番号や暗証番号など個人情報を入力し送信すると、それらはすべて仕掛けた側に盗まれてしまう。
⑤盗まれた情報は悪用され、銀行ロ座からお金が引き落とされたり、勝手に買い物に使われ、その時点で被害が発覚する。
今後、日本でも大規模な被害が発生することが考えられます。
アクセスした側は、自分からアクセスしてしまった事実やトラブルに巻き込まれたくないとの思いから、不安やパニックにおちいってしまい、冷静な判断が出来ずにお金を支払ってしまう可能性があります。
また、アダルトサイトや有料サイトに仕掛けられる場合が多く、そこからの請求を家族などに知られたくないという後ろめたさを利用して、お金を騙し取るのです。
インターネット上での取引のルールに不慣れな人たちを狙って、組織的に行われていることが考えられます。2005年4月、ワンクリック詐欺のサイトを運営していた会社の社長とそのグループが、「組織犯罪処罰法」違反の容疑で、全国で初めて摘発・逮捕されました。
さらに、2005年7月、ワンクリック詐欺のソフトを開発した会社の社長と従業員が、詐欺の容疑で逮捕されています。
最近被害が急増しているのが、1回のクリックでアクセスしただけで、不当な料金を請求する「ワンクリック詐欺」です。
広告メールやネットサーフィンをしていて訪れたあるサイトで、「入場する」などと書かれた場所を興味本位でクリックすると、いきなり「登録されました」という契約が結ばれたことに加えて、支払期限つきの料金請求が表示されるという手ロです。
1回のクリックだけでの契約は法的には無効です。
しかし、突然のことで驚いてしまうこと、パソコンのIPアドレスや「個体識別番号」などの利用者側の情報から個人が特定できるかのような説明があり、期限内に支払わない場合は訴訟を起こしたり直接訪問するかのような内容を示すことで、巧みに相手を脅かして騙そうとします。
インターネットの特長は反対に、「無差別に不特定多数の人々を対象に」「相手の都合を無視して」「自分の痕跡を残ずに」という悪用の手段にもなります。
インターネットを使えば、実社会での対面や書面などによる取引のように、相手を確認しながら時間や手間をかけて取引する必要はありません。
しかし、そこに私たちの判断を誤らせる危険性はないでしょうか。
画面に表示されている説明を鵜呑みにし、情報の真偽を判断するのに十分な情報を集めたり誰かに相談したりせずに、即座に判断をしてしまう可能性があります。
不用意な行動こそが、詐欺をしようとする人たちの思う壷なのです。
安易な行動を狙った詐欺･･･
インターネットが普及することで、私たちは手軽さを手に入れることができました。
パソコンを簡単に操作すれば、いつでもどこででも好きなときに、商品やサービスを手に入れることができるようになりました。
しかし、その手軽さや安易さを利用して、他人を騙して金品や個人情報を盗もうとする犯罪が増えています。
インターネットの特長として、「同時に多数の人々へ情報が発信できる」「時間や場所に依存しない」「高い匿名性がある」ということがあげられます。
通常、医療用薬物等の流通は、それらの製造・輸入・販売業者から医療関係者へ、医療関係者から患者さんへ直接手渡しで売られています。
したがって、患者さんが医者から指示された量だけの薬をきちんと服用していれば、余ってくることは考えられません。
また毒劇物は、製造・輸入・販売業者や医療関係者・学術研究機関が、厳重に保管・使用量チェックを行うことにより、法律で認められない売買ルートに流れることは防げるはずです。
インターネットが普及する前では、毒劇物に興味を持つ人がいたとしても、実名を明かさずに手に入れることは困難でした。
しかし、インターネット上では実社会の自分とは別の仮装の「ウラの顔」を持ち、まったく別の人間としてふるまうこともできるようになりました。
別人になることで、薬物に限らず違法な物品の売買に安易に関わることが起こっています。
しかし、インターネット上でも実社会と同じく、罪を犯せば、逮捕・起訴されるということを忘れてはなりません。